用語集

高齢者のお住まいに関する用語集


高齢者住宅を探す中で、よくわからない難解な言葉に出会ったことはありませんか?

ここでは高齢者のお住まいに関する用語をご説明します。


ADL 日常生活動作(Activities of Daily Living)

自立して生活するための基本的な身体的動作のこと。
一般的なものとしては食事、排泄、着替え、入浴、起居、移動など

介護保険3施設

高齢者用の施設の中でも介護保険3施設と分類され他の施設とは区別されていて下記の3種類がある


①介護療養型医療施設

長期の療養が必要な高齢者のための施設



②老人保健施設

在宅での療養生活を訓練する施設



③特別養護老人ホーム
(介護老人福祉施設)

身体上または精神上著しい障害のある人のための施設

QOL

Quality of Life(生活の質)の略
QOLの向上とは手術後の日常生活をより自然なかたちで送れるようにすること。 緊急通報サービス 高齢者用住居の居室や風呂・トイレなどに設置された『緊急通報装置』からの情報により緊急係員(警備会社など)が緊急対応するサービス。
状況により救急車の出動依頼も行なう。

ケアハウス

特別養護老人ホームなどに併設されている居住スペース。
朝・昼・夕食と食事付きが多い、施設によって異なるが決められた時間にみんなで食事をとる(食事は断ることもできる)。
風呂は共同で、入浴時間も決まっていることが多い。 高齢者向け賃貸住宅 大きく分けて下記の3種類がある


①高齢者円滑入居賃貸住宅

高齢者の入居を拒まない賃貸住宅



②高齢者専用賃貸住宅

もっぱら高齢者単身・夫婦世帯に賃貸する住宅



③高齢者向け優良賃貸住宅

上記の②の内で一定の要件を満たし知事から認定を受けた住宅。入居者の所得等により家賃補助が受けられる。

デイサービス(通所介護)

デイサービスセンターに通い『入浴』、『食事』、『排泄』などのサービスを受ける。
またセンターに集まった人々とゲームに興じたり、ホームヘルパーとの会話を楽しんだりする。

配食サービス

高齢者等の自宅に食事を宅配するサービス
また高齢者向け住宅などでこのサービスを活用し比較的低価格で高齢者への食事を提供している。

訪問介護

ホームヘルパーが高齢者の自宅を訪問し、身体介護や家事援助を行なう。
高齢者向け住宅には『訪問介護ステーション』が併設されている場合もあり、訪問介護を受け易い場合が多い

有料老人ホーム

高齢者のために住居を提供し、入居者の必要に応じて日常生活の援助や、医療、介護サービスを提供する施設。
有料老人ホームは下記の4種類に分類される


①介護付有料老人ホーム

②介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型)



③住宅型有料老人ホーム

④健康型有料老人ホーム

要介護/要支援

介護保険が提供する介護サービスを利用するには、市町村に申請を行い要介護度の認定を受ける必要がある。この要介護度によって利用できるサービスの量が決まる。
要介護度は最も軽い『要支援1』~最も重い『要介護5』の7段階に区分される。
要介護の認定を受ければケアプランに基づいて、1割の自己負担で介護サービスが受けられる。

介護療養型医療施設

介護保険施設の1つ。
病状が安定し、長期の療養を必要とする人のための医療機関。
介護サービスを受けることが可能。

介護老人福祉施設

介護保険施設の1つ。 「特養」と呼ばれる「特別養護老人ホーム」がこれに該当。
常に介護を必要とする高齢者が入所し、入浴や排泄、食事などの日常生活を支援する。比較的リーズナブルな料金で入所が可能であるが、入所までに数年かかることが多い。個室の特養もあるが、まだまだ相部屋が多い。

介護老人保健施設

介護保険施設の1つ。「老健」と呼ばれることが多い。
病院と施設や自宅への中間的な施設として位置付けられている。在宅復帰を目指したリハビリテーションを受けることができる。

入所期間は3カ月程度であり、いずれ退所しなくてはならず、3カ月ごとに在宅復帰できるかどうかの判断が行われる。 退所後に、高齢者向け賃貸住宅に移る人が近年目立っている。

管理費

共用施設の維持費など物件の維持・運営のための費用。

高齢者向け賃貸住宅(高専賃)の場合、月額料金に管理費が占める割合が一般賃貸物件よりも高い場合が多い。

居宅介護支援事業者

在宅で介護を希望する高齢者と契約し、適切な介護サービスを受けられるための手続きを代行する事業者。ケアマネージャーの派遣、ケアプラン作成、介護サービスを提供する事業者との調整、必要に応じて介護施設の紹介などをする。 高専賃は入居後も自由に居宅介護支援事業者を選ぶことができる。

グループホーム

認知症高齢者が少人数で家庭的な環境で暮らす施設。
9人が1ユニットとされており、個室での生活が基本。食堂やお風呂などを共有して利用する。

軽費老人ホーム

A型、B型、ケアハウス型の3種類がある。
家庭環境・住宅事情等の理由により居宅で生活することが難しい高齢者に無料または低額な料金で居室や日常生活上の軽度のサービスを提供する契約型施設。A型・B型は介護か必要になっても介護保険が利用できないために、ケアハウスへの移行が進められている。

高齢者住宅

(高齢者向け賃貸住宅、サービス付きマンション、ケア付きマンション) 有料老人ホームと似ているが、有料老人ホームとして都道府県に届出を出していない高齢者向けの分譲または賃貸の住宅。
バリアフリー設計が施されている場合が多く、訪問介護事業所などを併設し、介護に対応している場合もある。物件を運営する事業者が直接入居者に介護サービスを提供することはできず、介護が必要となった場合は外部の介護サービスを利用する。 シニア住宅 高齢者が安心して暮らせるように、バリアフリー設計に加えて、安否確認、生活相談等のサービスが受けられる住宅。

都市整備公団、住宅供給公社により供給されている。有料老人ホームと同じサービス内容であり、今後は有料老人ホームとしての届け出が義務付けられる方向にある。

ショートステイ

介護を行う家族が休養、病気などで一時的に介護が困難になった場合に、短期間(7日間前後)預かり、家族の介護負担を軽くすることを目的にしたもの。

シルバーハウジング

高齢者が地域の中で自立し安全かつ快適に続けられるよう、その住宅生活を支援するために必要な保健・医療、福祉サービスが一体的に整備された国土交通省が推進している公営高齢者向け賃貸住宅。バリアフリー、緊急通報システム等の高齢者に配慮された住宅設備と生活援助員(ライフサポートアドバイザー)が配置されている。

成年後見人制度 (せいねんこうけんにんせいど)

認知症や知的障害などで物事の判断能力が低下、あるいは能力が失われた高齢者の法律上の権利を保護し、意志を代弁するために援助者(「成年後見人」という)をつける制度。

ターミナルケア

終末期の医療、看護、介護。治癒の見込みがなく、死期が近づいた患者に対して、延命の観点ではなく、人格を尊重した看護中心の包括的な援助を行うこと。身体的苦痛を和らげ、残された時間をその人らしくいきられるような手助けをする。 体験入居 有料老人ホーム、高専賃などで、金額、場所などの条件以外で入居者とホーム/物件との相性を知るために、短期間入居し実際に生活してみること。高齢者向け賃貸住宅でも体験入居を取り入れているところが増えている。

地域包括支援センター

地域支援の総合相談、介護予防マネジメントなど、継続的、包括的マネジメントを担う拠点として市町村が主体となり創設している。国の基準では、社会福祉士・保健師・主任ケアマネージャーの3職種を最低各1名配置することとされている。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームとは、常時介護が必要で、自宅での介護が困難な高齢者を対象とした老人福祉施設。
介護老人福祉施設の指定のもと運営されており、排泄・食事・入浴・など日常生活の介助、健康管理などのサービスが受けられる。「要介護4・5、家族がいない」など緊急度の高い高齢者が優先されるため、入所はかなり難しい。 高専賃に住みながら特別養護老人ホームの空室を待っているケースも多い。

バリアフリー

高齢者や障害者が動きやすく、生活しやすい環境づくりのこと。具体的には、住まいの段差をなくしたり、エレベーターを設置するなど。

ユニットケア

特別養護老人ホーム等において、一人一人を尊重するため、施設の居室(個室)を10人程度のグループにし、それぞれを一つのユニットとし、ユニットごとに食事や入浴、施設内の行事などの日常生活を送り、 少人数の家庭的な雰囲気の中で生活を共にしながら個別にケア(介護)すること。介護付有料老人ホームでもユニットケアを導入する施設が増えている。高齢者向け賃貸住宅(高専賃)の設計の際にもこの考え方を取り入れて設計されている物件がある。

老人ホーム

老人ホームは大きく4つに分類される。特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームである。特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームには、設備費や運営費に対する一定の公的補助がある。有料老人ホームは、高齢者に配慮したマンションに食事や介護などのサービス機能が付いたものといえる。

リバースモーゲージ

持ち家など自己所有の不動産を担保として融資を受け、死後不動産を売却して返済するという逆抵当ローンの不動産担保式融資の金融商品。自宅所有しているが現金収入が少ないという高齢者が、自宅を手放さずに住み慣れた家で暮らし続けられるというメリットがある。

療養病床

長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床。療養病床は医療保険適応と介護保険適応に分かれている。介護保険適用の介護療養型医療施設は、2011年度末までに廃止され、医療保険適用の療養病床も現在の25万床から15万床に削減されることが決まっている。 このため、高齢者向け賃貸住宅、高専賃がこの代替として注目されることになった。

住宅型有料老人ホーム

食事サービス等のサービスは有料老人ホームから受け、介護サービスは有料老人ホームが直接提供するのではなく、自宅と同じように外部の訪問介護や通所介護サービス事業所から受けるという形の有料老人ホーム。 高専賃と非常に混同されることが多い。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック