要介護の認知症高齢者３００万人超 の現実

介護を必要とする認知症の高齢者の数が全国で３００万人を超えたことが、厚生労働省の推計で分かりました。

前回、平成１４年の推計より、およそ１０年も早く３００万人に達したことになり、国は、認知症対策の大幅な強化を迫られることになりました。

認知症は、アルツハイマー病や脳梗塞などが原因で脳の働きが悪くなり、記憶の障害や判断力の低下、はいかいなどを引き起こすもので、日本の高齢対策で最大の課題となっています。

厚生労働省は、１０年前の平成１４年、要介護認定を受けた人に占める認知症の人の割合から、介護を必要とする認知症の高齢者の数を推計しました。

その結果、平成２２年に全国で２０８万人、平成２７年に２５０万人、平成３２年に２８９万人、平成３７年に３２３万人と推計され、これに基づいて認知症対策を進めてきました。

その後、平均寿命が延びたことなどから、厚生労働省が改めて推計を行ったところ、認知症の高齢者の数は平成２２年の時点で２８０万人と、前回の推計の１．３５倍に増えていたことが分かりました。すでにことしの時点で３０５万人に達し、前回の推計よりおよそ１０年も早く３００万人を超えたことになります。
さらに、５年後の平成２９年には３７０万人、いわゆる団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年には、４００万人台に達する見通しです。

認知症の高齢者が、想定を大幅に上回るペースで増え続けていることから、国は、認知症対策の大幅な強化を迫られることになりました。

高齢対策に詳しい淑徳大学の結城康博准教授は「認知症の高齢者の急増に地域の取り組みが追いつかず、独り暮らしの人の認知症の発見が遅れることなどが懸念される。これまでの対策を抜本的に見直し、専門家がもっと地域に出て早い段階から医療や介護のサービスにつなげる仕組みを作る必要がある」と話しています。
支援計画は


認知症の高齢者の急激な増加に対応するため、厚生労働省は、来年度から５か年計画で、認知症の本人や家族の支援体制を整備していくことにしています。

計画では、認知症の高齢者を受け入れる施設が足りなくなることも予想されることから、専門家のチームが高齢者の自宅を訪問して早期の診断や治療につなげたり、診療の拠点となる医療機関の整備を進めたりして、認知症になっても地域で暮らし続けられる対策に重点を置くことにしています。

ただ、認知症の対策は、治安や交通、住居の整備など幅広い分野に及ぶため、世界に例のないペースで高齢化が進む日本にとって、国を挙げて取り組むことが求められています。