１４４０自治体で日本人の人口が前年と比べて減少していた

人口減、８割の自治体で…高齢化で自然減最大
読売新聞6月25日（水）23時18分

　総務省は２５日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の人口を発表した。

　全国１７４８市区町村の人口増減の割合を初めて集計したところ、８２・４％の１４４０自治体で日本人の人口が前年と比べて減少していた。３大都市圏（東京・名古屋・関西）の人口が全人口に占める割合は５０・９３％で過去最高を更新し、大都市に人口が集中する傾向が続いていることが鮮明になった。

　同省によると、人口減少率が最も高かったのは東日本大震災の被災地、宮城県女川町（６・５４％）で、奈良県野迫川（のせがわ）村（６・２６％）、高知県大豊町（４・５７％）が続いた。市では、北海道夕張市の４・０２％が最高だった。

　３大都市圏の人口は、４万４２７６人増の６４３９万４６１９人となり、昨年に引き続き全国人口の半数を超えた。東京圏だけで全体の２７・７３％（３５０５万７７４７人）だった。